FIREを目指す会社員にとってのiDeCo：FIRE後の生活を考えたときの戦略

FIREを目指している人にとってiDeCoって必要なの？

iDeCoの最大のデメリットは、「60歳まで引き出せない」という点です。
最短でも60歳まで資金が拘束されるため、FIRE（早期リタイア）後の生活において、自由に使える資金が制限されるのは大きなデメリットといえます。

そのため筆者は、新NISAの投資可能枠を埋めることを最優先し、余力で確定拠出年金(iDeCoや企業型DC)に拠出するというスタイルをとっています。

一方で、iDeCoには、加入期間が勤続年数としてカウントされ、受取時にその年数に応じた退職所得控除を受けられるというメリットがあります。
これは、FIREを目指し、将来的に企業を早期退職する人にとってもメリットと言えます。

この記事では、以下の疑問を踏まえたうえで、筆者なりのiDeCoの活用方法を提案しています。

FIREの早期実現と、FIRE後の生活に必要なiDeCo戦略

以下は、FIREを目指す会社員である筆者が、試行錯誤の末にたどり着き、現在実践しているiDeCoの活用方法と将来的な計画についてまとめたものです。

会社員時代(22歳～FIRE)

勤め先が企業型DCを導入している場合は毎月掛け金を拠出し、導入していない場合はiDeCoに加入

筆者はできるだけ若いうちから確定拠出年金（iDeCoまたは企業型DC）への加入と掛け金の拠出を始めることを推奨しています。
その理由を説明するために、まず確定拠出年金（iDeCoや企業型DC）のメリットの1つ目である、一時金として受け取る際の節税効果について詳しく解説します。

iDeCoの退職所得控除は、iDeCoの加入期間（企業型DCをiDeCoに移管すると期間を合算可能）を勤続年数として計算します。

【例】22歳からiDeCoに38年加入した場合

22歳から60歳までの38年間iDeCoに加入した場合の退職所得控除額を計算すると、以下のようになります。

控除額：800万円＋70万円 × (38年 – 20年)＝2,060万円

22歳からiDeCoに加入した場合、2,060万円もの退職所得控除を受けることができるのです。

企業型DCとiDeCoの加入期間は合算される

転職や退職により企業型DCからiDeCoに乗り換えた人も心配する必要はありません。

企業型DCからiDeCoへ移管した場合、企業型DCの加入期間とiDeCoの加入期間は合算されます。
この合算された期間が、一時金受け取り時の「勤続年数」として扱われ、退職所得控除の計算基準となります。

FIREを達成して企業を早期退職した後も、企業型DCをiDeCoに移管し、iDeCoで積み立てを継続していれば、その期間が退職所得控除の計算に含まれます。
つまり、若いうちにiDeCo（または企業型DC）に加入しておくと、iDeCoの一時金受け取り時により多くの退職所得控除(最大2,060万円！)が受けられることになります。

iDeCoの毎月の掛け金はいくらがベスト？

【結論】一時金受け取り時点で評価額が退職所得控除額(最大2,060万円)を大きく超えないようにする

iDeCoの退職所得控除額は、iDecoの加入期間(企業型DCをiDeCoに移管すると期間を合算可)によって変わってきます。
そのため、自身の加入予定期間に基づいて退職所得控除額を計算し、受け取る時の金額が控除額を大きく超えないように、毎月の掛け金を決めましょう。

例えば、22歳から60歳までの38年間iDeCoに加入する予定の場合、退職所得控除額は2,060万円となります。

控除額：800万円＋70万円 × (38年 – 20年)＝2,060万円

この2,060万円を60歳のiDeCo一時金受け取り時点で大きく超えないようにすることが、iDeCoの税制優遇を最大限に活用しつつ、「60歳まで資金を引き出せない」デメリットを最小限に抑える方法と言えるでしょう。

【例】22歳で企業型DCに加入し、35歳で会社を退職してFIREを達成した場合。

ここからはシミュレーションとして、22歳から企業型DCに加入し、35歳で会社を退職してiDeCoに乗り換え、60歳で一時金を受け取る場合を考えていきましょう。
約2,000万円の資産を受取時の60歳時点で築くためには、毎月の掛け金をどれくらいにすべきなのか？
シミュレーションしてみました。

今回のシミュレーションでは、年利はS&P500を目安にします。
S&P500の30年間の年利は12.5％で、ドルベースでも10.4％となっています。

22歳からiDeCoや企業型DCを始めた場合、毎月5,000円の掛け金で積み立てを継続すると約2,400万円の資産を築くことができ退職所得控除の節税メリットを最大限に享受しつつ、「60歳まで資金を引き出せない」というデメリットを最小限に抑えることができます。

もちろん、年利10％で運用できるわけではありませんし、新卒でiDeCoを始めているとも限りません。
結局、理想的な毎月の掛け金は、確定拠出年金（iDeCo、企業型DC）に加入したタイミングや市場相場によって変わってきます。

例えば30歳で確定拠出年金（iDeCo、企業型DC）を始めた人の場合、退職所得控除額は1,500万円です。
利回り10%を前提とした場合、おおよそ月々7,000円の掛け金が理論上最適となります。

所得控除のメリットを享受する

iDeCoのもう一つのメリットは、所得控除です。
iDeCoの掛け金は課税所得から引くことができるため、節税効果があります。

年収500万円で5,000円の掛け金だと年間12,000円と大きな金額ではありませんが、iDeCoに拠出することで毎年節税することが可能です。

年収が高ければ高いほど、掛け金が多ければ多いほど節税効果は高まりますが、iDeCoの受取時の出口戦略と「60歳まで資金を引き出せない」デメリットを考えると、たくさん拠出するのはあまりおすすめできません。
また、資金に余裕がある場合は、iDeCoではなく新NISAの投資可能枠を全て埋めることを優先すべきです。
したがって、iDeCoによる節税効果はあくまでオマケ程度と考えておきましょう。

FIRE後(FIRE～60歳)

企業型DCに加入している場合はiDeCoに移管する

企業型DCは、退職後にそのまま維持することができません。
そのため、積み立ててきた資産をどうするかについて、以下の2つの選択肢から選ぶ必要があります。

ここまでの話のとおり、企業型DCやiDeCoの加入期間が勤続年数として退職所得控除額に反映されます。
もしiDeCoに移管せず、国民年金基金連合会に預けてしまうと、資格喪失者期間となり、その分が勤続年数としてカウントされません。
せっかく企業型DCに拠出してきたのであれば、受け取り時の節税メリットを最大化するためにも、iDeCoに移管することをおすすめします。

iDeCoの最低掛け金である5,000円を毎月掛ける

iDeCoを継続するには、最低掛け金である月5,000円を拠出し続ける必要があります。
拠出額を0円にする場合は、「加入者資格喪失届」を提出する必要がありますが、この書類を提出するとiDeCoの加入資格を失ってしまいます。
そのため、iDeCo加入を維持するためには、最低でも月5,000円を拠出し続けることが求められます。

FIRE後も所得がある場合は、iDeCoに加入していると所得控除のメリットを受けることができます。

60歳～

一時金として受け取り、退職所得控除の範囲を超える分は年金（分割受け取り）で受け取る。

一時受け取り・分割受け取りとは

iDeCoの受け取り方法は以下の3パターンあります。

併用受け取りのメリット

一時金として全額を受け取る場合、退職所得控除額の限度を超えた部分が課税対象となります。
※例えば22歳から60歳までiDeCoに加入した場合、控除額は2,060万円。
退職所得控除額の限度を超えた部分は、分割受け取りにすることで課税対象を最小限に抑えることができます。

これにより、課税所得を抑えつつ、効率的にiDeCoを受け取ることができます。

まとめ

以上がFIREを目指す会社員である筆者が、現在実践しているiDeCoの活用方法でした。

iDeCoは60歳まで資金が拘束され、新NISAと比較すると使い勝手は劣りますが、将来的には大きな税制優遇を受けられるメリットがあります。
そのため、FIREを目指す人々にとっても一定程度有益な制度と言えるでしょう。
ただし、冒頭でも述べた通り、最優先すべきは新NISAであることに変わりはありません。
運用結果が判明するのは数十年先になりますが、現時点で筆者が考える最も合理的なiDeCo活用方法を記録として残しておきたいと思います。